女性活躍推進法の施行に伴う行動計画

1.計画期間

自 2022年4月1日
至 2025年3月31日

2.課題

男性の育児休業取得を促進し女性の活躍を促進する。
介護休業の取得促進を図る。

3.目標

男性の育児休業取得を促進し女性の活躍を促進する。

男性の育児休業取得者が2019年1名いたが、2名以上の取得を目指し、女性の活躍を支援する。

取得状況

2019年

職種正社員
(男)
正社員
(女)
正社員以外
(男)
正社員以外
(女)
看護部1
リハビリ2
事務部11
薬剤部1
介護事業所1

2020年

職種正社員
(男)
正社員
(女)
正社員以外
(男)
正社員以外
(女)
看護部3

2021年

職種正社員
(男)
正社員
(女)
正社員以外
(男)
正社員以外
(女)
栄養課1
看護部51
リハビリ3

2022年4月~ 

  • 担当者による制度の説明を行い制度の周知を図る。
  • 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
  • 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
  • 相談窓口を開設する     
  • 9月、3月に該当者へのヒアリング、アンケートを行い、課題の検討を行う
  • 取得者が不利益を受けることがないように規定等の検証を行う。


介護休業取得の促進。

制度の周知を図り、介護による退職を防ぐ。

取得状況

介護休業2019年度2020年度2021年度
212
362

2022年4月~ 

  • 担当者による制度の説明を行い制度の周知を図る。
  • 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
  • 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
  • 相談窓口を開設する     
  • 9月、3月に該当者へのヒアリング、アンケートを行い、課題の検討を行う
  • 取得者が不利益を受けることがないように規定等の検証を行う。

女性の役職者の割合を40%にする
合計女性割合
リーダー751241.67%
主任27144134.14%
課長1192045.00%
部長3030
48287636.84%

2022年4月~

  • 管理職養成のための研修プログラム、及び費用の予算を計上しスキルアップを図る。
  • 研修カリキュラムなどの見直し、検討を行う。