女性活躍推進法の施行に伴う行動計画
1.計画期間
自 2022年4月1日
至 2025年3月31日
2.課題
男性の育児休業取得を促進し女性の活躍を促進する。
介護休業の取得促進を図る。
3.目標
男性の育児休業取得を促進し女性の活躍を促進する。
男性の育児休業取得者が2019年1名いたが、2名以上の取得を目指し、女性の活躍を支援する。
取得状況
2019年
職種 | 正社員 (男) | 正社員 (女) | 正社員以外 (男) | 正社員以外 (女) |
看護部 | 1 | |||
リハビリ | 2 | |||
事務部 | 1 | 1 | ||
薬剤部 | 1 | |||
介護事業所 | 1 |
2020年
職種 | 正社員 (男) | 正社員 (女) | 正社員以外 (男) | 正社員以外 (女) |
看護部 | 3 |
2021年
職種 | 正社員 (男) | 正社員 (女) | 正社員以外 (男) | 正社員以外 (女) |
栄養課 | 1 | |||
看護部 | 5 | 1 | ||
リハビリ | 3 |
2022年4月~
- 担当者による制度の説明を行い制度の周知を図る。
- 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
- 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
- 相談窓口を開設する
- 9月、3月に該当者へのヒアリング、アンケートを行い、課題の検討を行う
- 取得者が不利益を受けることがないように規定等の検証を行う。
介護休業取得の促進。
制度の周知を図り、介護による退職を防ぐ。
取得状況
介護休業 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 |
男 | 2 | 1 | 2 |
女 | 3 | 6 | 2 |
2022年4月~
- 担当者による制度の説明を行い制度の周知を図る。
- 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
- 取得希望者に詳細な制度の説明を行う。
- 相談窓口を開設する
- 9月、3月に該当者へのヒアリング、アンケートを行い、課題の検討を行う
- 取得者が不利益を受けることがないように規定等の検証を行う。
女性の役職者の割合を40%にする
男 | 女 | 合計 | 女性割合 | |
リーダー | 7 | 5 | 12 | 41.67% |
主任 | 27 | 14 | 41 | 34.14% |
課長 | 11 | 9 | 20 | 45.00% |
部長 | 3 | 0 | 3 | 0 |
48 | 28 | 76 | 36.84% |
2022年4月~
- 管理職養成のための研修プログラム、及び費用の予算を計上しスキルアップを図る。
- 研修カリキュラムなどの見直し、検討を行う。