女性活躍推進法の施行に伴う行動計画

1.計画期間

自 2025年4月1日
至 2028年3月31日

2.課題

職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくり

3.目標

目標1 女性の役職者の割合を45%にする。

2025年4月~

  • 職場と家庭の両立において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
  • 時間当たりの労働生産性を重視しての人事評価、育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施。

取得状況

職 種正社員
(男)
正社員
(女)
合 計女性割合
リーダー44850.00%
主 任29194859.58%
課 長1091947.37%
部 長3030%
46327841.03%

目標2 男性の育児休業取得率80%を目標にする。

2025年4月~

  • 育児休業給付、休業中の社会保険料免除などの説明を行い周知を図る。
  • 取得者が不利益を受けることながいような人事評価の実施。
  • 取得者へのアンケート実施し、課題の検討行う。

2022年度

職種正社員
(男)
正社員
(女)
正社員以外
(男)
正社員以外
(女)
看護部12
リハビリ3
障害介護事業所1

2023年度

職種正社員
(男)
正社員
(女)
正社員以外
(男)
正社員以外
(女)
看護部42
リハビリ2
栄養課2
障害介護事業所1

2024年度

正社員
(男)
正社員
(女)
正社員以外
(男)
正社員以外
(女)
看護部61
リハビリ2
栄養課2
障害介護事業所2

目標3 介護休業取得の促進。

2025年4月~

制度の周知を図り、介護による離職を防ぐ。

取得状況

介護休業
2022年度15
2023年度3
2024年度2

2025年4月~

  • 介護休業給付等制度の説明を行い周知を図る。
  • 取得者が不利益を受けることながいような人事評価の実施。
  • 取得者へのアンケート実施し、課題の検討行う。