一般事業主行動計画
職員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備し、
職員全員が働きやすく、又その能力を十分に発揮できるようするために
行動計画を策定する。
１．計画期間
自 2025年4月1日
至 2028年3月31日
２．内容
次世代育成支援対策
目標１ 育児・介護休業法などの諸制度の周知を図る。
2025年4月～
- 職員に育児休業給付、休業中の社会保険料免除などの説明を行い
周知を図る。 - 男性の育児休業取得を促進する。（男性取得者 2024年度 6名）
目標2 有給休暇の取得促進。
取得率
| 2022年 | 83.20％ |
| 2023年 | 81.03％ |
| 2024年 | 70.65％ |
時効日数
| 2022年 | 2.52日 |
| 2023年 | 2.48日 |
| 2024年 | 3.12日 |
2026年4月までに
- 取得率80％、時効による消滅日数を0日にできるようにする。
- 4月全体会議にて所属長周知行い、1月に取得率の確認行う。
- システム化により時効のアラート表示を行う。
目標3 職場の参観日実施。
子どもに働いているところを見てもらうことで、興味を持ってもらい、家庭内での会話や職員のモチベーションアップに繋げる。
4月から実施に向け検討行い、9月の実施を目指す。
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