一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立できるような環境を整備し、
職員全員が働きやすく、又その能力を十分に発揮できるようするために
行動計画を策定する。

1.計画期間

自 2025年4月1日

至 2028年3月31日

2.内容

次世代育成支援対策

目標1  育児・介護休業法などの諸制度の周知を図る。

2025年4月~

  • 職員に育児休業給付、休業中の社会保険料免除などの説明を行い
    周知を図る。
  • 男性の育児休業取得を促進する。(男性取得者 2024年度 6名)
目標2  有給休暇の取得促進。

取得率

2022年83.20%
2023年81.03%
2024年70.65%

時効日数

2022年2.52日
2023年2.48日
2024年3.12日

2026年4月までに

  • 取得率80%、時効による消滅日数を0日にできるようにする。
  • 4月全体会議にて所属長周知行い、1月に取得率の確認行う。
  • システム化により時効のアラート表示を行う。
目標3  職場の参観日実施。

子どもに働いているところを見てもらうことで、興味を持ってもらい、家庭内での会話や職員のモチベーションアップに繋げる。

4月から実施に向け検討行い、9月の実施を目指す。